【2000円ってなに？】ふるさと納税をやってみたレポ

2021年1月11日2021年6月28日

新しい商品やサービスには積極的に手を出す私が、社会人になってからずっと気になっていたもの。

 

それが、ふるさと納税

 

絶対やったほうがいいとか手出しはあるからやる必要ないとか色々な人から色々きいたけど、結局、百聞は一見に如かず。

 

実際にやってみて、これまで疑問だった部分を備忘録的に残しておきます。

 

 

ふるさと納税は税金の先払い（おまけつき！）

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

 

また、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でもふるさと納税の対象になります。

「ふるさと納税　ポータルサイト」より引用

 

国の制度あるあるですが、公式サイトがとにかく詳しいので大体なんでも分かります。

 

元々は菅現総理の肝煎り企画

著作「政治家の覚悟」にも詳しく書かれています。

 

菅総理は秋田の田舎出身ですが、横浜で政治家になったため、地方出身者が自分の故郷や縁のある土地に恩返しができる制度を作りたかったそうです。

 

引用のとおり、

寄附は必ずしも現住所の自治体に行う必要がない一方で、控除自体は現住所の住民税に適用されるので、本来A市に収めるべき住民税の一部をB市に渡してしまう見え方になり、調整は困難を極めたようです。

 

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官僚って大変だなあ……。

 

さて、個人的には、以下のように理解するとしっくりきました。

 

• ふるさと納税は、来年の税金の先払い
• 先払い手数料として2000円かかる
• でも先払い特典として2000円を優に超える価値の返礼品がもらえる！

 

来年の税金を先に払うことでおまけがもらえるわけですね。

 

注意：支払いは年度区切りじゃない

唯一注意すべき点は、

毎年１月～12月で締め切られており、年度区切りではないことでしょうか。

 

控除自体は、

ふるさと納税をした翌年6月から翌々年5月までの12ヶ月間に支払う分の住民税が対象

 

たとえば、

2020年1月（2019年度）にふるさと納税すると、

2021年6月（2021年度）から2022年5月（2022年度）までの住民税が控除対象になります。

 

年明け早々に払うと、控除されるまでが遠いですね。

 

次のページでは、私がずっと不思議だった「よく聞く”2000円”ってなに？」を解説します。